http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/ 所得税の解説と節約テクニックを紹介 ja Copyright 2008 Fri, 15 Dec 2006 01:16:19 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.34 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ＜所得金額の計算方法＞ 収入金額－給与所得控除額＝給与所得の金額 ＜税額の計算方法＞ 給与所得は源泉徴収されるのが一般的ですが、その場合でも、原則としては不動産所得等のその他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告により税額を計算することになります。が、大抵はその他の所得が無いため、勤務先での年末調整によって確定申告を行う必要が無くなるというのが一般的です。 但し、給与の年間収入が2千万円を超える等、年末調整の対象とならない人については、給与所得のみであっても確定申告が必要になります。 なお、年末調整では精算できない医療費控除等の適用を受ける場合には、確定申告によって還付を受けることになります。]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_5.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_5.html 所得の種類 Sun, 12 Feb 2006 23:49:09 +0900 ＜所得金額の計算方法＞ （収入金額－退職所得控除額）×1/2 ＝退職所得の金額 ＜退職所得控除額の計算方法＞ １）まず、退職金の支給を受けた会社での勤続年数を計算します。1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。 ２）１で計算した勤続年数を基に計算します。勤続年数が20年以下の場合と20年を超える場合とでは計算式が異なります。 ・勤続年数が20年以下の場合 「退職所得控除額」＝「勤続年数」×40万円 （80万円未満の場合は80万円） ・勤続年数が20年を超える場合 「退職所得控除額」＝（「勤続年数」－20年）×70万円＋800万円 ※1　障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に100万円を加えた金額となります。 ※2　これまでに退職金をもらったことがある場合や、2ヶ所以上から退職金をもらうとき等は、控除額の計算が異なることがあります。 ＜税額の計算方法＞ 退職所得は、原則として他の所得と合計せず、分離して所得税を計算します。退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してある場合は、退職手当等の支払者が所得税を計算し、その手当等の支払の際に所得税の源泉徴収が行われるため、原則として確定申告は必要ありません。 「退職所得の受給に関する申告書」の提出していない場合は、退職手当等の支払金額の20％が源泉徴収され、確定申告により税額を精算することになります。]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_6.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_6.html 所得の種類 Sun, 12 Feb 2006 23:57:38 +0900 ＜所得金額の計算方法＞ 総収入金額－必要経費－山林所得の特別控除額（通常は50万円） ＝山林所得の金額 ＜税額の計算方法＞ 山林所得は他の所得と合計せず（分離課税）、5分5乗方式という計算方法により税額を算出して確定申告することになります。 （課税山林所得金額×1/5×税率）×5]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_7.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_7.html 所得の種類 Mon, 13 Feb 2006 00:30:10 +0900 ＜所得金額の計算方法＞ ｛総収入－（上と資産の取得費＋譲渡費用）｝－譲渡所得の特別控除額 ＝譲渡所得の金額 譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられます。 土地建物等については、譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が5年を超えているかどうか、それ以外のものについては、譲渡する資産を取得した日から所有期間が5年を超えているかどうかで判断します。 ＜課税方法＞ 譲渡所得は、譲渡資産の種類により分離課税と総合課税に区分して課税されます。 ・分離課税 譲渡所得金額についての税額を、事業所得や給与所得等の他の所得の金額とは別に、租税特別措置法に規定された税率によって計算します。 ・総合課税 譲渡所得の金額を事業所得や給与所得等の他の所得の金額と合計し、一般の累進税率によって税額を計算します。 ・分離課税（土地建物等） 土地（借地権等の土地の上に存在する権利を含む）および建物等 株式に係る譲渡のうち、短期所有土地の譲渡とみなされるもの ・分離課税（株式等） 上記以外の株式等に係る譲渡所得 ・総合課税 その他の資産]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_8.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_8.html 所得の種類 Mon, 13 Feb 2006 00:41:01 +0900 ＜所得金額の計算方法＞ 総収入金額－その収入を得るために支出した金額 －一時所得の特別控除枠（通常は50万円） ＝一時所得の金額 ＜税額の計算方法＞ 一時所得は、その1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告します。 但し、懸賞金付預貯金等の懸賞金等、一時払養老保険、一時払損害保険等（保険期間が5年以内である等一定の要件を満たすもの）については、20％(所得税15％、地方税5％）の税率による源泉分離課税が適用されるため、他の所得と合計する必要はありません。]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_9.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_9.html 所得の種類 Mon, 13 Feb 2006 00:52:05 +0900 ＜所得金額の計算方法＞ （公的年金等の収入金額－公的年金等控除額） ＋（公的年金等以外の総収入金額－必要経費） ＝雑所得の金額 ＜税額の計算方法＞ 雑所得は、給与所得等の他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算します。 なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税が適用されます。 公的年金等や原稿料・講演料などは、支払の際に源泉徴収が行われます。 定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息等、いわゆる金融類似商品の収益については、その支払の際に一律20％（所得税15％、地方税5％）の源泉徴収（源泉分離課税）が行われるため、申告の必要はありません。]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_10.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat66/post_10.html 所得の種類 Mon, 13 Feb 2006 00:58:30 +0900 所得税の確定申告とは、個人が1年間に得た全ての所得と、その所得についての税金を自ら計算して源泉徴収や予定納税で納めた税金とを比較し、税金の過不足額を精算する手続きのことを言います。 申告は翌年の2月16日から3月15日までの間に行い、納税します。 http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat70/post_12.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat70/post_12.html 確定申告 Mon, 13 Feb 2006 01:23:33 +0900 給与所得者以外の場合 各種所得金額の合計額－所得控除の合計額＝差引所得金額 差引所得金額に対する税額と配当控除額＋定率減税額を比較し、税額の方が大きい場合は確定申告を要します。 給与所得者 給与所得者は通常、年末調整によって所得税が精算されるため、年末調整による税額が確定税額となり、改めて確定申告をする必要はありません。しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。 １．給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 ２．１か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 ３．２か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 ※給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 ４．同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 ５．災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 ６．源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払を受けている人 ７．退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人 ※給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。 Ａ．配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの Ｂ．源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得及び損失で確定申告不要制度を選択したもの Ｃ．雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益 Ｄ．利子所得や投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされるもの Ｅ．抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの Ｆ．懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat70/post_13.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat70/post_13.html 確定申告 Mon, 13 Feb 2006 01:26:09 +0900 確定申告をしなくてもよい人でも、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が年間の所得について計算した税金の額より多いときは、確定申告をすることによって納め過ぎた税金の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告ができるのは、その年の翌年1月1日から5年間です。 あくまで納め過ぎた分を返してもらうだけのことなんですが、自分で申告しないと返って来ません。貰えるものはきちんと貰っておきたいところです。 サラリーマンを例に挙げると、以下のような場合に還付を受けることができます。 １．年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎになっているとき ２．一定の要件のマイホームの取得等をして住宅ローンがあるとき ３．多額の医療費を支出したとき ４．特定の寄付をしたとき ５．配当所得があり配当控除を受けるとき ６．災害や盗難などで資産に損害を受けたとき ７．特定支出控除の適用を受けるとき なお、以下のような所得は源泉分離課税になっているため、確定申告によって還付を受けることはできません。 ａ．銀行預金などの利子所得や投資信託の収益の分配等で一定のもの ｂ．特定の金融類似商品から生ずる所得 ｃ．特定の割引債の償還差益 ｄ．懸賞金付預貯金等の懸賞金等 http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat68/post_14.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat68/post_14.html 税金対策テクニック集 Mon, 13 Feb 2006 01:33:38 +0900 退職所得控除額の計算方法 １）まず、退職金の支給を受けた会社での勤続年数を計算します。1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。 ２）１で計算した勤続年数を基に計算します。勤続年数が20年以下の場合と20年を超える場合とでは計算式が異なります。 ・勤続年数が20年以下の場合 「退職所得控除額」＝「勤続年数」×40万円 （80万円未満の場合は80万円） ・勤続年数が20年を超える場合 「退職所得控除額」＝（「勤続年数」－20年）×70万円＋800万円 退職金の額が、この退職所得控除額よりも小さい場合、所得税はかかりません。 ※1　障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に100万円を加えた金額となります。 ※2　これまでに退職金をもらったことがある場合や、2ヶ所以上から退職金をもらうとき等は、控除額の計算が異なることがあります。]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat67/post_15.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat67/post_15.html 所得税Ｑ＆Ａ Mon, 13 Feb 2006 01:39:44 +0900 青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です。 青色申告とは、一定の要件を備えた帳簿を備え付けて記録し書類を保存することにより、所得税の面で多くの優遇を受けられる制度です。白色に比べて手間隙はかかりますが、複式簿記で帳簿を付けていれば65万円の青色申告特別控除を受けることができますから、節税に効果があるのは間違いありません。 帳簿をきちんと付けることはもちろんですが、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄する税務署に提出しておくこともお忘れなく。（最初だけ） http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat68/post_16.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat68/post_16.html 税金対策テクニック集 Mon, 13 Feb 2006 01:47:59 +0900 １．配偶者本人の所得税 パート収入は通常、給与所得となります。給与所得控除額は最低で65万円あり、所得税の基礎控除38万円を加えると103万円。パート収入がこれ以下で他に所得が無ければ、税金はかかりません。 ２．配偶者控除 妻の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は所得税の配偶者控除を受けることができます。（逆もあり） 妻の収入がパート収入だけで、その収入が103万円以下の場合、給与所得控除額の65万円を差し引いて38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。 ３．配偶者特別控除 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。 ａ．年間の所得金額が1千万円以下であること ｂ．配偶者の所得金額が38万円超～76万円未満であること ａの要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超（38万円＋給与所得控除額65万円）～141万円未満(76万円＋65万円)で、他に所得がなければ配偶者特別控除を受けることができます。 配偶者特別控除の控除額は、配偶者の所得の金額により38万円から段階的に少なくなっていきます。]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat67/post_17.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat67/post_17.html 所得税Ｑ＆Ａ Mon, 13 Feb 2006 01:54:24 +0900
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]]> http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/post_18.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/post_18.html Wed, 13 Dec 2006 02:02:00 +0900 所得税とは、個人の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得についてかかる税金のことを言います。 所得税は、その所得の種類により所得金額の計算方法が異なっているため、収入の形態により所得を区分する必要があります。所得の分類は以下のようになります。 １．利子所得　２．配当所得　３．不動産所得 ４．事業所得　５．給与所得　６．退職所得 ７．山林所得　８．譲渡所得　９．一時所得 １０．雑所得 http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat69/post.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat69/post.html 所得税の基礎 Thu, 14 Dec 2006 19:51:24 +0900 所得税の税率は、分離課税にするもの等を除き、以下のようになります。 課税される所得金額　　税率　　控除額 （千円未満切捨て） 330万円以下　　　　　　10％　　　　0 330万円超 ～900万円以下　　　 　20％　　33万円 900万円超 ～1,800万円以下　　　30％　　123万円 1,800万円超　　　　　　37％　　249万円 http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat69/post_11.html http://www.zeikin-taisaku.com/syotoku/cat69/post_11.html 所得税の基礎 Fri, 15 Dec 2006 01:16:19 +0900