退職所得

退職所得とは、退職手当(退職金)を指します。その他、勤務先からの一時恩給、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金等も退職所得に含まれます。

<所得金額の計算方法>
(収入金額-退職所得控除額)×1/2
=退職所得の金額

<退職所得控除額の計算方法>
1)まず、退職金の支給を受けた会社での勤続年数を計算します。1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。

2)1で計算した勤続年数を基に計算します。勤続年数が20年以下の場合と20年を超える場合とでは計算式が異なります。

・勤続年数が20年以下の場合
「退職所得控除額」=「勤続年数」×40万円
(80万円未満の場合は80万円)

・勤続年数が20年を超える場合
「退職所得控除額」=(「勤続年数」-20年)×70万円+800万円

※1 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に100万円を加えた金額となります。

※2 これまでに退職金をもらったことがある場合や、2ヶ所以上から退職金をもらうとき等は、控除額の計算が異なることがあります。

<税額の計算方法>
退職所得は、原則として他の所得と合計せず、分離して所得税を計算します。退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してある場合は、退職手当等の支払者が所得税を計算し、その手当等の支払の際に所得税の源泉徴収が行われるため、原則として確定申告は必要ありません。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出していない場合は、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収され、確定申告により税額を精算することになります。