配当所得

配当所得とは、株式や出資金に対する利益の配当のことを指します。公社債投資信託や公募公社債等、運用投資信託以外の投資信託および特定目的信託の収益の分配などに係る所得もこれに当たります。

<所得金額の計算方法>
収入金額-株式等を取得するための負債の利子
=配当所得の金額

<配当所得の源泉徴収>
配当所得は、配当等の支払の際に以下の区分に応じて源泉徴収が行われます。

1.上場株式等の配当等
7%(他に地方税3%)の優遇税率により源泉徴収が行われます。
※平成20年4月1日以後は15%(他に地方税5%)の税率が適用されます。
但し、発行済株式の総数等の5%以上に相当する数または金額の株式等を有する個人が支払を受ける 上場株式等の配当等については、この制度の対象とならず、次の2に該当することになります。

2.上場株式等以外の配当等の場合
20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。

<税額の計算方法>
配当所得は、原則は総合課税の対象とされていますが、確定申告不要制度という特例があるため、場合によっては確定申告が不要になります。

1.総合課税
総合課税は、その他の所得(給与所得等)と合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を 計算するものです。このとき、配当等の支払を受けたときに源泉徴収されている所得税を精算することになります。その他、 総合課税の場合には、配当等について課税された法人税と所得税との二重課税を調整するための配当控除が適用できます。

2.確定申告不要制度
確定申告不要制度は、株式等の区分に応じ、主に以下のようになっています。なお、確定申告を することで源泉徴収税額の控除や還付を受けることもできます。

a.上場株式等の配当等の場合
配当等の金額の大小にかかわらず、確定申告を要しません。

b.上場株式等以外の配当等の場合
一回に支払を受ける配当金額が5万円(配当の計算期間が1年以上の場合は10万円)以下の少額配当については、確定申告を要しません。