雑所得

公的年金、生命保険契約等に基づく年金、非営業用貸金の利子、原稿料や講演料(事業として行っていない場合)等、他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得のことです。

<所得金額の計算方法>
(公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)
+(公的年金等以外の総収入金額-必要経費)
=雑所得の金額

<税額の計算方法>
雑所得は、給与所得等の他の所得と合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算します。
なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税が適用されます。

公的年金等や原稿料・講演料などは、支払の際に源泉徴収が行われます。
定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息等、いわゆる金融類似商品の収益については、その支払の際に一律20%(所得税15%、地方税5%)の源泉徴収(源泉分離課税)が行われるため、申告の必要はありません。