印紙税（収入印紙）の税金対策

金銭または有価証券の寄託に関する契約書

Thu, 19 Jan 2006 14:43:47 +0900

・金銭または有価証券の寄託に関する契約書

印紙税額

200円

債権譲渡または債務引受けに関する契約書

Thu, 19 Jan 2006 14:44:50 +0900

・債権譲渡または債務引受けに関する契約書

記載された契約金額	印紙税額
1万円未満	非課税
1万円以上	200円
契約金額の記載のないもの	200円

配当金領収証、配当金振込通知書

Thu, 19 Jan 2006 14:52:55 +0900

・配当金領収証
・配当金振込通知書

記載された配当金額	印紙税額
3千円未満	非課税
3千円以上	200円
配当金額の記載のないもの	200円

預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

Thu, 19 Jan 2006 14:54:42 +0900

・預金通帳
・貯金通帳
・信託通帳
・掛金通帳
・保険料通帳

（非課税文書：１．信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳　２．所得税が非課税となる普通預金通帳など　３．納税準備預金通帳など）

	印紙税額
1年ごとに	200円

消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

Thu, 19 Jan 2006 14:59:38 +0900

・消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

※預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳を除きます。

	印紙税額
1年ごとに	400円

判取帳

Thu, 19 Jan 2006 15:00:33 +0900

・判取帳

	印紙税額
1年ごとに	4千円

電子定款で印紙税を4万円節約

Thu, 19 Jan 2006 15:49:17 +0900

株式会社、有限会社の設立の際に作成する定款は、公証人の認証を受ける必要があります。通常、この認証には、公証人の手数料5万円と、収入印紙4万円がかかります。しかし、電子定款を利用すると、印紙代4万円が不要となります。電子定款が利用できるためには幾つか条件があり、・公証人が電子定款（電子認証）に対応している「指定公証人」が都道府県内にいること・電子定款を作成でき、特定の電子署名を持っていることこれらの条件を満たせば、利用可能となります。（県内に指定公証人がいない場合は、電子定款は使えません。）電子署名の取得＆環境整備には数万円かかるため、1回の定款認証のためだけに電子署名を取得するのは費用的に微妙です。ここで、電子署名を持っていて電子定款作成に対応している行政書士に依頼すると、スムース＆リーズナブルに会社を作ることができます。

領収書には消費税額を明記しよう

Thu, 19 Jan 2006 15:52:16 +0900

領収書に貼る印紙は、その領収する金額により、貼付する金額が段階的に定められています。対象となる金額が小さければ小さいほど、印紙代は安くなりますが、消費税については、「消費税額等が区分記載されているとき」または､「税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合」は、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。つまり、領収書に消費税額を明確に記してある場合は、印紙税の対象金額は「税抜き部分のみ」となり、消費税を明記しなかった場合に比べて印紙税対象金額を約5％小さくすることができるのです。税額は段階的に定められているので、全てのケースで得をするとは限りませんが、知っておいて損はないでしょう。記載金額が3万円未満であれば非課税（印紙税0円）ですので、金額が3万円前後となる場合には特に、消費税の記載の有無がモノを言うかもしれません。

金券ショップで収入印紙を仕入れよう

Thu, 19 Jan 2006 15:57:26 +0900

金券ショップでは、収入印紙が額面金額の98～99％前後で売られています。1万円の印紙であれば、9900円くらいで買えます。店によって金額はまちまちですが、額面よりは少しだけ安くなります。もちろん、9900円で買っても1万円の印紙は1万円の印紙として使えますから、郵便局等で買うよりは差額分得することになります。しかし、金券ショップで買う際のメリットは他にもあります。収入印紙を「郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」以外の場所（金券ショップ等）で購入した場合には、消費税がかかっています。そのため、消費税の課税事業者で本則課税を利用している場合は、収入印紙の購入を課税仕入れにすることができ、納付すべき消費税の節約に繋げることができます。

印紙を貼らなかったらどうなる？

Fri, 20 Jan 2006 12:42:42 +0900

収入印紙を貼るべき文書（課税文書）に印紙を貼らなかった場合、印紙税法違反になります。しかし、印紙を貼り忘れたとしても、その文書の効力については、印紙があってもなくても変わりません。例えば、契約書に印紙を貼り忘れた場合、印紙税法違反にはなりますが、契約書としての効力には全く影響がありません。しかし、「印紙を貼るべきところで貼らなかった＝脱税」となりますので、やはりそれ相応のペナルティがあり、過怠税（かたいぜい）というものが定められています。過怠税の額は、納付しなかった印紙税の額＋その2倍に相当する金額との合計額（＝当初納付すべき印紙税の額の3倍）相当となっています。但し、調査を受ける前に自主的に不納付を申し出たときは１．１倍になります。なお、貼り付けた印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。

印紙を貼り過ぎてしまった場合は？

Sat, 21 Jan 2006 23:36:10 +0900

所定の金額を超えて印紙を貼ってしまった場合（貼りすぎ）は、印紙税を誤って多く納めたことになってしまいます。この場合、余分に納めた印紙税額について還付を受けることができます。還付を受けるには、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入し、納税地の税務署に提出します。この場合の納税地は、一般的には課税文書に作成場所が明らかにされている場合には、その作成場所となります。なお、還付される税金は銀行口座振込あるいは郵便局を通じての送金となるため、実際に還付金を受け取るまでには若干の日数がかかります。

印紙を貼らなくていい文書に印紙を貼ってしまった

Sat, 21 Jan 2006 23:47:00 +0900

印紙を貼らなくていい文書に印紙を貼ってしまった場合は、印紙税を納めなくてもいいのに印紙税を納めたことになってしまいます。つまり、印紙税を誤って多く納めたことになります。この場合、印紙を貼りすぎた場合と同じように、この場合も余分に納めた印紙税額について還付を受けることができます。還付についての詳細は、印紙を貼り過ぎてしまった場合と同じです。

印紙税（収入印紙）の税金対策にようこそ

Mon, 30 Jan 2006 15:26:24 +0900

このサイトでは、印紙税・収入印紙の解説と節約テクニックを紹介しています。収入印紙金額の一覧表もあります。

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印紙税とは

Mon, 30 Jan 2006 17:01:37 +0900

経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のことです。印紙税の納税義務者は、一定の課税物件に対し、印紙税法に定める課税標準と税率を基に納付しなければならないことになっています。印紙税は、明治6年2月17日に制定・同年6月1日から施行されました。当時、日本の租税は地租に偏重していたため、商工業の負担は軽く、一方、農業には重く課せられることになっていました。この是正を図るために地租の改正が行われ、また、商工業に課す租税として「受取諸証文印紙用心得方規則」を定め、印紙税が導入した、という経緯があります。当時は「印紙の貼っていない証書は裁判上の証拠としない」とか「犯則者を告発した者に賞金を与える」などの制度がありました。現在は、昭和45年に全文改正された「印紙税法」に基づき、印紙税が定められています。もちろん今は、印紙が貼ってなくても裁判の証拠になりますし、告発しても賞金は当たりません。

収入印紙とは

Mon, 30 Jan 2006 18:00:55 +0900

印紙の一つで、国庫の収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票です。印紙税の納付、許可申請時の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の登録免許税等に使用します。郵便局や郵政大臣が委託した郵便切手類販売所および印紙売りさばき所で売られており、額面は1円から10万円まで、31種類あります。