印紙税（収入印紙）の税金対策

このサイトでは、印紙税・収入印紙の解説と節約テクニックを紹介しています。 収入印紙金額の一覧表もあります。

経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のことです。
印紙税の納税義務者は、一定の課税物件に対し、印紙税法に定める課税標準と税率を基に納付しなければならないことになっています。

印紙税は、明治6年2月17日に制定・同年6月1日から施行されました。
当時、日本の租税は地租に偏重していたため、商工業の負担は軽く、一方、農業には重く課せられることになっていました。この是正を図るために地租の改正が行われ、また、商工業に課す租税として「受取諸証文印紙用心得方規則」を定め、印紙税が導入した、という経緯があります。
当時は「印紙の貼っていない証書は裁判上の証拠としない」とか「犯則者を告発した者に賞金を与える」などの制度がありました。

現在は、昭和45年に全文改正された「印紙税法」に基づき、印紙税が定められています。もちろん今は、印紙が貼ってなくても裁判の証拠になりますし、告発しても賞金は当たりません。

印紙の一つで、国庫の収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票です。印紙税の納付、許可申請時の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の登録免許税等に使用します。

郵便局や郵政大臣が委託した郵便切手類販売所および印紙売りさばき所で売られており、額面は1円から10万円まで、31種類あります。